【重要】新型コロナウィルス感染症の中小企業支援施策について

皆様ご承知のとおり、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が中小・小規模事業者に広がっています。これに関連した国等の施策概要が下記のとおり10日発表されましたので、取り急ぎご案内いたします。
(※注:随時新たな関連施策が追加・更新されています。)
水巻町商工会では『新型コロナウィルス相談窓口』を設置し対応しておりますので、まずは商工会にご相談ください
(※なお、日本政策金融公庫などを通じての「実質無利子、無担保の融資」については、詳細が分かり次第ご案内いたします。)

新型コロナウィルス関連の資金繰り支援

緊急経済対策資金 ※セーフティネット保証4号(保証協会)
<対象業種> 
全業種
<融資要件> 
2月以降の1か月間の売上高が前年同月比20%減少かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高が前年同月比20%減少の見通しであること
<融資金利> 
1.3%(保証料0%)
<融資限度>
1億円(10年間:据置2年以内)
<融資流れ>
金融機関 ⇒ 水巻町 ⇒ 金融機関 ⇒ 保証協会

緊急経済対策資金 ※セーフティネット保証5号(保証協会)      
<対象業種> 
40業種 ※場合により増加の可能性あり
<融資要件> 
直近3か月の平均売上高が前年同月比5%減少
<融資金利> 
1.3% ※+保証料0.8%
<融資限度> 
1億円(10年間:据置2年以内)
<融資流れ> 
金融機関 ⇒ 水巻町 ⇒ 金融機関 ⇒ 保証協会

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付:公庫)       
<対象業種> 
全業種
<融資金利> 
中小事業1.11%、国民事業1.91%
<融資限度> 
中小事業7.2億円、国民事業4,800万円(設備15年、運転8年)
※据置3年以内
<融資流れ>

公庫のみ

衛生環境激変対策特別貸付(生活衛生関係営業者のみ)     
<対象業種> 
旅館業、飲食店営業、喫茶店営業
<融資要件> 
直近1か月の売上高が前年または前々年と比較し、10%以上減少かつ今後も減少の見通しであること
<融資金利> 
1.91% ※生活衛生同業組合の組合員は-0.9%
<融資限度> 
飲食・喫茶 5,800万円(運転7年)※据置2年以内
旅館    7,800万円(運転7年)※据置2年以内
<融資流れ>
組合 ⇒ 公庫 ※-0.9%を未適用の場合は公庫のみ

新型コロナウィルス関連の助成金制度

雇用調整助成金の特例措置                  

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業の雇用の維持を図るための休業手当に要した費用の助成金ですが、新型コロナウィルス感染拡大防止に資する、一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象となる予定です。
<対象期間> 
R2年1月24日~7月23日 ※提出期限5/31
<対 象 者>
新型コロナウィルスの影響を受ける企業(全業種)
<対象要件> 
最近1か月の売上等が10%減少かつ雇用保険被保険者への助成
※ただし、緊急事態宣言地域の場合は全雇用者対象
<助成内容>
1日1人当たり8,330円が上限(支給限度100日)(補助率 中小企業2/3)
※ただし、緊急事態宣言地域の場合は4/5

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金    
小学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規社員の方も含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇をとらせた企業に対する助成金です。
<対象期間>
R2年2月27日~3月31日
<対象要件>
①新型コロナウィルス感染拡大防止策として、臨時休業した上記学校に通う子の保護者に対する有給
②風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子の保護者に対する有給
<助成内容>
1日1人当たり8,330円が上限(補助率10/10)

時間外労働等改善助成金特例コース(テレワーク)         
新型コロナウィルス対策としてテレワークを新規導入する中小企業への助成金です。
<対象期間>
R2年2月17日~5月31日
対象要件
対象期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上
<助成内容>
1企業当たり100万円が上限(補助率1/2)
※テレワーク用通信機器の導入・運用
※就業規則・労使協定等の作成・変更等

時間外労働等改善助成金特例コース(職場意識改善)        
新型コロナウィルス対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業への助成金です。
<対象期間>
R2年2月17日~5月31日
<対象要件>
対象期間中にコロナ対応の特別休暇の規定整備
<助成内容>
1企業当たり50万円が上限(補助率3/4~4/5)
※就業規則等の作成・変更等
※労務管理用機器等の購入・更新等