令和元年補正ものづくり・商業・サービス補助金について

令和元年度の国の補正予算が決まり、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業』の概要が公表されました。
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)』とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を中小企業庁が支援するものです。


■一般型(補助上限1,000万円)               
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
※補助率:中小企業1/2、小規模企業2/3
■(新設)グローバル展開型(補助上限3,000万円)      
海外事業(海外拠点での活動含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
※補助率:中小企業1/2、小規模企業2/3
■(新設)ビジネスモデル構築型(補助上限1億円)      
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のため面的支援プログラムを支援(例:面的デジタル化支援、デザイン経営、ロボット導入FS等)
※補助率:定額10/10


【過去との変更点】
①事業計画終了後、給与総額の増加率が付加価値額の向上率の半分を超えている必要があります。
②事業計画終了後、設備を導入した事業場で働く従業員全員の賃金を、地域別最低賃金+30円以上とする必要があります。
③補助率が中小企業は1/2、小規模企業は2/3となります。
④公募期間は通年となり、申請書の提出はいつでも可能となります。
⑤紙ベースの申請方法から電子申請になります。
※申請前にIDを取得する必要があり、2~3週間程度の期間が
必要となります。詳しくは、商工会へお尋ねください。


■今後のスケジュール                    
3月ごろ 一般型の公募開始
4月以降 その他類型も順次開始
※スケジュールは国の予算成立を前提としています。

ものづくり補助金は綿密な事業計画と高度な申請書記入のテクニックが必要です。過去採択されている企業は採択されにくくなります。商工会には、各分野のエキスパートの専門家が登録されています。このような補助金には加点要件などもあり、中小企業診断士に支援を依頼しますので、お早めにご相談ください。


■申請前のおすすめ                     
加点項目:経営革新計画作成
優先項目:事業継続力強化計画作成


<令和元年ものづくり補助金の加点・優先項目について>

 

下記の2つ計画は加点・優先項目となっています。ものづくり補助金以外にも、プラス要件となる可能性がありますので、計画立案をおすすめします。


■災害時のバックアップ!事業継続力強化計画         
「東日本の大震災」「福岡・九州の豪雨災害」「広島・岡山のゲリラ豪雨」「台風による千葉の災害」・・・。近年の災害は「もしも」ではなく「自分にもいつ起こるかわからない災害」になっています。災害に遭遇した際、復旧が遅れるほど廃業や事業継続が困難になっている事業所が多く、そのため国県とも企業が災害に遭遇した際の早期復旧と事業継続を考えた「中小企業向けの事業継続力強化計画」の作成が強く推奨されています。その表れとして、上記の「ものづくり補助金」にも加点要件となっています。
商工会では、中小企業診断士による事業継続力強化計画のひな形を既に作成していますので、ご希望の方はご相談ください。


■福岡県承認の事業運営の骨子づくり!経営革新計画      
経営革新とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、3~5年間の経営目標を設定し、経営の向上を図るものです。この計画により、取組目標や重点課題などが明らかにでき、福岡県の承認が得られるものです。承認企業には支援情報が逸早く入手でき、補助金申請時等に加点にもなります。

■新事業活動とは
①新商品の開発または生産
②新役務の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方法の導入
④役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば,既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象となります。ただし,業種毎に同業の中小企業の導入状況、地域性の高いものについては同一自治体もしくは地域における同業他社における当該技術や方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については承認対象外となります。
商工会では、中小企業診断士を交えて、皆様の事業計画立案の支援を行いますので、ご相談ください。