2019/05/10
中小・小規模事業者へITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことが目的です。 対象経費:ソフトウエア費、導入関連費等 補助金額: A類型 40万~150万円未満(補助率1/2) ※①~⑧最低1つかつ⑨⑩最低1つ B類型 150万~450万円(補助率1/2)...

2019/05/10
令和元年度の遠賀郡内合同セミナーを概ね下記の内容で実施します。案内は開催日前月の会報にてお知らせします。 なお、水巻町商工会独自でも集団セミナーおよび個別相談を随時行っていますので、ご相談ください。
2019/05/10
本年度も下記の日程でコスモスまつりが実施されます。 地域振興の一環として地元企業を優先した先行受付を行うこととなり、 商工会会員事業所限定で情報を発信させて頂きます。 希望者は期日内に直接、下記申込み先へ申し込みください。 ■まつり日時  10月26日(土) 10:00~18:00 10月27日(日) 10:00~16:00 ■募集 10店舗以内 ■留意事項...
2019/03/27
消費税増率(2019.10)が近づいています。消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々は、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを支援する補助金を活用ください。軽減税率実施への対応を円滑に進めるため、補助事業の完了期限が延長となりました。申請方法は2つパターンあり、指定業者による代理申請も可能です。 期限  A型2019年12月16日     B型交付申請2019年6月28日 補助  A型:レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修) 複数税率に対応できるレジを新しく導入、既存のレジを複数税率へ改修するときに使える補助金。 レジ1台あたり20万円が上限 ※1事業所200万円上限 ※基本補助率2/3 ※1台のみ機器導入かつ導入費用3万円未満は補助率3/4 ※タブレット等の汎用端末は補助率1/2     B型:電子的な受発注システムの改修・入替 データで発注するシステムを利用する事業者のうち、複数税率機能へ改修・入替を行う場合に使える補助金。 発注システム補助上限1,000万円(小売事業者等)補助率2/3 受注システム補助上限150万円(卸売事業者等)補助率2/3 ※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスは1/2 詳細 www.kzt-hojo.jp ※ご確認ください(随時更新) 問合せ 軽減税率対策補助金事務局 TEL0570-081-222
2019/03/27
毎年、5月水巻町総代会時に会員事業所から推薦された優良従業員の皆様を表彰しています。申請書を頂いた後、表彰規程により選考を行い、記念品及び表彰状を授与します。つきましては、以下申請書をダウンロードしてお申し込みください。 対 象 者 5年以上勤務の従業員 申請期限 3月29日(金) 申請方法 申請書に記入のうえ、FAXください。...
2019/03/27
平成30年度補正予算の施行にともない各種補助金の公募が始まりました。 商工会では補助金の申請支援および相談窓口になっていますので、気軽にご相談ください。
2019/03/27
平成31年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が下記のとおり改定されます。 併せて、介護保険料率も変更となりますので、ご注意ください。
2019/03/25
振替納税の振替日は以下のとおりです。残高不足等で振替納税できなかった場合、3月16日から振替日までの日数に応じて、延滞税がかかる場合があります。振替日の前日までに納税額が銀行口座にあるかを確認ください。 所得税振替日 消費税及び地方税振替日 4月22日(月) ・ 4月24日(水)
2019/03/25
商工会への申込期間 下記期間内の健診可能な受付日迄 健診期間:2020年2月29日(土)迄 随時健診 健診場所:どこでも可 (後日、別途集団検診の案内予定あり) 費用補助:各事業所お一人1,500円 ※7名まで補助。ただし特定健診のみは、お一人500円補助、他より助成がある場合は実費分で上限まで補助。...
2019/01/25
小規模企業を対象に販路開拓に取り組む費用を支援する小規模事業者持続化補助金が本年も予定されています。詳しくは公募要領がでてからのご案内となります。既に政策開始から5年が過ぎ、複数回採択(水巻町商工会累計採択事業者数56件)されている事業所がありますが、国としては初申請の事業所・事業承継等の重点項目に該当する事業所が採択されやすいような概要となります。申請要件として、商工会・商工会議所と連携が必要となっていますので、お気軽にお早めにご相談ください。 対象    卸売・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)       ※常時使用する従業員5人以下       サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業・その他       ※常時使用する従業員20人以下 補助率   2/3 補助上限額 50万円 ※協同設備投資等の場合500万円 補助対象  機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、車両購入費(買物弱者対策者のみ)、委託費、外注費

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